（Business Continuity Plan）物流とは
災害時の全国物流支援網の構築による
事業化型の社会貢献（BCP物流事業）を提案
これまでは、自然災害を支援する側が実費を負担していましたが、近年自然災害のスケールが大きく、従来の災害時支援の方法では、社会貢献ができなくなっていることに課題を持ち、AZ-COM丸和グループは、「事業化型の社会貢献」をキーワードとして、BCPを事業化させる取り組みであるBCP物流事業を発足。災害時に物流支援を全国的で円滑に行うため、BCPを専門とする教授陣を構えた「BCP諮問委員会」を設置、また、同業の運送業者仲間と共に、全国の災害物流網である「AZ-COM BCPネットワーク」を構築しました。
それらを基盤にして、地方自治体や民間企業に対する、全国広域的な災害時の物流支援と備蓄サービスの提供を行い、サステナブル（持続可能）な輸送インフラの構築を行います。
私たちが考えるBCP（事業継続計画）は、災害や緊急事態が発生した際に地方自治体及びAZ-COMネット会員様とのネットワークを活かし、3ＰＬのノウハウを持って輸送インフラを構築するBCPトータルソリューションカンパニーを目指すことにあります。
EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流、の3PL（サードパーティ・ロジスティクス）として、災害や緊急事態が発生した際に皆様の事業を継続するため、地方自治体や民間企業に対する、全国広域的な”災害時の物流支援”と”備蓄サービス”を提供し、サステナブル（持続可能）な輸送インフラを構築することを目指しています。
東北丸和ロジスティクス
取り組み内容
災害時の物流支援
2022年4月 BCP法人会員(BCP特別法人会員)新設
AZ-COMネット会員様と共に、災害時の緊急車両を提供し、支援活動（BCP物流支援）行う。
備蓄サービス
「仙台長町未来共創センターを活用した企業防災等の推進に関する協定書」を４者間で締結。備蓄サービスの本格的な稼働を目指しております。
災害に強いロジスティクス網の構築
東北エリアの協定先地方自治体
2024年06月現在５県５市との協定締結
2020年07月14日：二本松市
2021年03月15日：宮城県
2022年02月15日：秋田県
2022年04月01日：仙台市
2022年09月21日：青森県
2022年11月30日：山形県
2022年12月01日：福島県
2023年01月11日：石巻市
2023年07月07日：山形市
2023年07月14日：盛岡市